―平成２４年３月８日最高裁補足意見の実務に与える影響およびこれに対する対応策―

定額残業代制度については、高知県観光事件などの最高裁判決が存在するものの、具体的に裁判所において定額残業代制度が問題になった際、何がどのように問題になるのか、どこをどのように気をつければよいのかは未だに不明な点が多々存在します。
一定の残業を常時行う業種では、定額残業代制度を新たに導入する会社が増えておりますが、平成２４年３月８日最高裁判決の櫻井龍子裁判官の補足意見は定額残業代の「支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう」と述べ、定額残業代制度に対し警鐘を鳴らしました。
今回は狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士をお招きし、具体的な裁判実務経験を踏まえて、定額残業代をめぐる裁判例や制度導入の際の雇用契約書・就業規則等の規定の定め方、説明会の開催方法、運用するに当たって給与明細の記載の仕方などについて解説いただきます。ぜひともご利用ください。