―みなし労働・定額残業代制度を適法に運用するためにはどうすればいいのか？―

定額残業代制度については、裁判所において問題になった際、何がどのように問題になるのか、どこをどのように気をつければよいのかは未だに不明な点が多々存在します。また、事業場外みなし労働は、営業社員等を中心に業種を問わず幅広く利用されておりますが、同制度は、みなし労働時間数の設定、事業場内・外勤務が混在している場合の取扱いなど難問が数多くあり、人事労務担当者から見ても、自社での適用要件や運用方法が法に適合するか否か非常に分かりにくい面があります。
　一定の事業場外での残業を常時行う業種では、みなし労働や定額残業代制度を導入する会社が多くありますが、先ごろ注目されました阪急トラベルサポート事件最高裁判決などの重要判例等を踏まえた上で、どのような運用を行えば適法とされるのか、改めて事業場外みなしや定額残業代導入のための要件、設定方法、運用上の注意点等について、狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士をお招きし、具体的な裁判実務経験を踏まえて、定額残業代をめぐる裁判例や制度導入の際の雇用契約書・就業規則等の規定の定め方、説明会の開催方法、運用するに当たって給与明細の記載の仕方などについて解説いただきます。ぜひともご利用ください。