【関西例会】「平成24年度労働法改正 総まとめ」
―派遣法、労契法、高年法の改正で知っておきたい実務への影響とは何か―
平成24年度関西地区例会（第4回）11月8日（木）14:00ー17:00
本年は重要な労働法の改正が相次ぎました。派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を法施行3年後に施行することとした派遣法の改正に続き、２つの重要な法律が改正となりました。非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を目指し、契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が、同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付けることなどとした改正労働契約法が本年８月３日に、また、60歳で定年に達したのちも希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が同8月29日にそれぞれ成立しました。
本例会は山中弁護士をお招きし、改正された派遣法、労働契約法及び高年法について、使用者側の立場から実務上重要な点について詳細に解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
※本講演は会報誌に掲載されませんので予めご了承くださいませ。当日の聴講をお願いいたします。
【重要ポイント】 相次ぐ法改正に対応するために企業が講ずべき措置とは 他
講師紹介
山中 健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
開催概要
| 会 期 | 2012年11月8日（金） 14:00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | 大阪リバーサイドホテル 5F B会議室 大阪市都島区中野町5―12―30 ※JR環状線「桜ノ宮」駅下車 徒歩2分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円となります。あらかじめご了承くださいませ。 |
| 注 意 |
- お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。