改正育児・介護休業法解説
仕事と子育ての両立支援推進を目指して
―対象労働者の拡大・期間の延長・ 取得回数制限の緩和―

次世代育成支援対策推進法に基づき、政府・民間が一体となっての次世代育成支援への取り組みが強力に進められております。 平成１７年４月１日に「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」が施行されます。 多様な雇用形態が増加する中で、現行法では対象外とされていた有期雇用労働者にも事業規模や性別を問わず、 育児または家族介護休業を取得する事が認められるようになります。
子供・子育て応援プランでは、今後５年間にて、育児休業制度を就業規則に規定している企業を１００％にするとしており、未整備の事業所では、 その後徹底が求められることが予想されます。この機会に法改正への実務対応が不可欠です。

【重要ポイント】
１．育児休業・介護休業の対象労働者の拡大
２．育児休業期間の延長と介護休業の取得回数制限の緩和