最新労働判例解説
事情聴取のための会社の出頭命令を無視したこと等を理由とする退職金減額は有効
―東京地裁判決（平成１６．９．１３） を契機として―

昨年９月１３日東京地裁において、会社に関する雑誌記事への資料提供についてその動機・ 目的の調査のための出頭命令が、事業の円滑な運営を図るために必要かつ合理的な範囲であるとして、 これを無視した原告の行為を就業規則違反と認め、退職金減額を有効とする判決が出されました。今回は、 この事件を手がけられた弁護士の井口寛ニ先生をお迎えし、事案の概要と判決のポイント、実務上配慮すべき事項についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．社会通念上相当な範囲を逸脱したと認められる場合に限り使用者のプライバシー侵害が認められる。
２． 労働者は使用者の事業の円滑な運営を図るために必要かつ合理的な範囲で調査に協力する義務がある。