最新労働事例紹介
「解雇の金銭解決制度」 の課題と展望
―海外の事例に見る解雇問題解決のあり方―

本年秋を目処に労働基準法の抜本的な改正として労働契約法（仮称）を新たに新設する議論が厚生労働省にて行なわれております。 その中間報告として平成１７年４月に発表された「中間とりまとめ」の中に、解雇の金銭解決制度が盛り込まれております。 これらは解雇における紛争の迅速な処理や労働者の多様な救済手段に資するといった意見もあることから、 日本でも導入に向けて検討が行なわれております。
現在、個別労働紛争の第一位を占める解雇問題において、新たな解雇法制の導入は使用者・ 労働者ともに必要な知識であると言う事は言うまでもありません。海外の金銭解決制度の事例や中間とりまとめ等について、 中央大学法科大学院教授山田省三先生に解説いただきます。

【重要ポイント】
１．海外における解雇の金銭解決制度の概要
２．「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間とりまとめ」における解雇の金銭解決制度