最新労働判例解説
内部告発文書の送付に対する懲戒処分は有効
―海外漁業協力財団事件 （東京高裁平16.10.14判決）―

この事件は海外漁業協力財団の職員が、理事や評議員らに宛てて「卑劣で不当かつ違法な行為」があり、「財団には自浄作用がない」 旨の文書を送付したことに対する三日間の停職処分の効力が争われたもので、東京高裁は、 本件行為が自らに有利な解決を計ろうとするものであり、業務が阻害された事実から職場秩序の紊乱に当たるとして懲戒事由該当性を認め、 処分は有効という判断を示しました。内部告発に対する判断として注目すべき判決であり、実務上への影響も大きいと思われます。
今回はこの事案を担当された弁護士の牛嶋　勉先生をお迎えし、事案の概要と判決のポイント、実務上への今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．内部告発は、内容の真実性、公益等の正当な目的、手段、態様の相当性等を総合的に考慮の上、正当性が判断される。
２．本件では、自己に有利な解決を計る目的や財団の業務が阻害された事実等により、職場秩序の紊乱が認められた。