最新労働判例解説
回復する可能性のある精神疾患に対する解雇は無効
―K社事件 （東京高裁平17.2.18）―

この事件は、躁うつ病の躁状態であることを理由にした普通解雇について、解雇件濫用かどうかが争われた事案でした。東京地裁は、 主治医の助言を求めなかったことや、回復の可能性があったこと、 他の中将勤務できない者との平等取り扱いに反するなどの理由から客観的で合理的な理由を欠き、解雇を無効とする判断を示しました。
今回はこの事案を担当された弁護士の筒井剛先生をお迎えし、事案の概要と判決のポイント、 実務上における今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．解雇に先立って主治医の説明・助言、専門医の判断・助言等を求め、症状についての慎重な判断が必要だった。
２．自宅待機や休職等の「適正な対応」と「適正な治療」により治療の効果を挙げる余地があった。
３．他の疾病患者の雇用を継続している以上、その症状の程度から考えて、解雇は平等取り扱いに反する。