第2370回「人口減少社会における労働政策の課題」
労働経済白書解説
人口減少社会における労働政策の課題
―平成17年版「労働経済白書」 を契機として―
平成１７年版の労働経済の分析では、「人口減少社会における労働政策の課題」と題し、 労働力供給制約下での持続的発展に向けた取り組みについて検討しております。
今後の人口減少・少子高齢化の下で、持続的な経済発展を実現し、経済社会の活力を維持していく必要があります。
そのためには、労働者一人一人が意欲と能力を十分に発揮し、みんなで働き支え合う社会を目指していくことが重要です。
今回は厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室分析第一係長古川弘剛氏をお迎えし、平成１７年版労働経済白書のポイント、 今後の労働政策の課題等についてお話を伺います。
【重要ポイント】
１．平成１６年労働経済の推移と特徴
２．人口減少社会における労働政策の課題
・人口の変化と経済社会
・労働力供給の現状と課題
・変化する企業行動と雇用管理の課題
・まとめ・・・みんなで働き支え合う社会を構築するための取り組み等
講師紹介
古川 弘剛 氏
厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第一係長
開催概要
| 会 期 | 2005年10月6日（木）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 9F 901会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 会員様は何名様でも無料です。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。