第2374回「Web上の経営批判送信は社会通念上許容範囲内」
最新労働判例解説
Web上の経営批判送信は社会通念上許容範囲内
―銀行産業労働組合事件（東京地裁平成17.3.28判決）―
労働を取り巻く社会・経済環境とともに労使関係も個別的な関係の比重が拡大し、労働組合のあり方が大きく変わろうとしています。こうした中で、労働組合による経営批判ビラの配布とホームページ上での公衆送信についてその正当性が争われた銀行産業労働組合（エスアイジー・スター生命）事件において、組合活動として社会通念上許容される範囲内であると判断する判決が出ました。
今回はこの事件を手がけられた弁護士の上條貞夫先生をお迎えし、事案と判決のポイント、今後の課題等についてお話を伺います。
【重要ポイント】
１．ビラの内容が真実であるか真実であると信じるについて相当の理由があることによって違法性が阻却される。
２．原告のテレビCMの無断引用も組合への支援を公衆に呼びかけるものであり正当な組合活動として許容範囲内。
講師紹介
上條 貞夫 氏
弁護士 東京法律事務所
開催概要
| 会 期 | 2005年11月10日（木）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 9F 901会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 会員様は何名様でも無料です。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。