最新労働判例解説
労働契約承継の際の労働条件引き下げ、解雇は無効
―勝英自動車学校（大船自動車工業）事件　東京高裁17.5.31―

社会・経済環境が激変する中で、企業再編が進み業種・業態を問わず様々な企業間で合併や営業譲渡が盛んに行なわれています。営業譲渡に伴う労働契約の承継について、この事案で裁判所は「当然に譲受人に承継されるものではない」という特定承継説に立ち、「その旨の特別の合意が成立しているか否かによる」としました。しかし労働条件低下に異議のある従業員を排除する部分について「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当なものとして是認することはできない」として当該労働者の解雇は公序良俗に反して無効という判断を示しました。
今回はこの事件を担当された弁護士の高橋宏先生をお迎えし、事案の概要、判決のポイント、今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．営業譲渡に際して労働条件低下に異議のある労働者排除を目的に退職届提出を求めた合意は公序良俗違反である。
２．企業側の責に帰すべき事由により労務の提供が不能な場合、民法５３６条２項により支払義務を負う。