最新労働法事情解説
労働契約法制への使用者側の見解
―経営側から見た労働契約の今後のあり方と法制度―

社会経済の変化と共に、労働者の意識も変わり雇用の多様化・流動化が進む一方、個々人が成果に見合う処遇を求める動きも大きく、労使関係も個別化が顕著なものとなっています。 今、新しい労働契約法制が求められています。
今回は経営法曹会議「労働契約法制研究プロジェクトチーム」座長として経営側の立場でこの問題への意見取りまとめを手がけられた弁護士の中山慈夫先生をお迎えし、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告の問題点と経営側から見た望ましい方向、考えられる実務上への課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．各企業において多用な「採用内定」制度があり、一律に「労働契約の締結」として規定を設けることは適当でない。
２．各企業の労使関係の実体に泡s手行われている試用期間に新たな法規性を加えることには反対である。
３．就業規則変更についての従来の判例の態度を進めて「合理性」判断の予測可能性を高めるために、事業場の過半数の労働者の同意を得た就業規則変更については合理性を推定する旨を明記すべきである。
４．解雇の金銭解決制度は速やかに導入すべきであり、勇気契約の期間満了による雇止めについても検討を要する。