先端企業事例解説
共多様な事業環境にマッチした職種別賃金制度・評価制度
―富士電機グループにおける人事制度改革―

同一企業であれば職種に関係なく同一の賃金であったのがここにきて、事業環境の違いやそれぞれの仕事の習熟度・技術レベルに応じた評価、職種の違いを勘案した成果の反映を目指す企業が増えています。
富士電機ホールディングスでは「純粋持株会社」体制下での「成果重視」の人事制度改革の一環として、多様性に配慮し、社員のやる気と納得性を高める賃金制度として、職場の実態に合わせ３９０種に細分化した職種別賃金制度を導入しました。今回は、この制度改革を手がけられた富士電機ホールディングス株式会社人事企画部マネージャーの矢座正昭氏をお迎えし、制度概要、運営のポイント、今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．全事業で「業界最高の専業を目指す」社長方針の下、多様性に配慮した賃金制度を確立。
２．年齢給は廃止、仕事ごとの「職務給」と習熟度による「習熟給」で納得性を高めた賃金体系。