最新労働法動向
間接差別、対象を明記。男女双方への差別禁止を規定
―男女雇用機会均等法改正の方向と実務課題―

男女雇用機会均等法が施工後２０年を経過し、この間、雇用・労働をめぐる様々な環境変化と共に女性差別への意識変化、セクハラ対策の認識と対応等で一定の進展が見られたものの、賃金・処遇面での男女差別や平等の前提となるべき仕事と家庭の両立へ向けた取り組みが進んでいないなどの現状があります。現在国会で審議中の均等法改正案には、間接差別の禁止や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の禁止など規定が盛り込まれています。
今回はこの分野で実績をお持ちの弁護士中野麻美先生をお迎えし、今回の法案の問題点や、実務上への課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．間接差別例は募集採用時の身長・体重・体力要件、総合職の全国転勤要件、昇進時の転勤経験を明記した。
２．男女双方に対する差別を禁止する規定の他、セクハラ対策は事業主の措置義務規定とされた。