労働法指針解説
「労働時間等設定改善指針」における事業主が講ずべき措置
―多様な働き方に対応する労働時間の設定―

雇用・労働をめぐる環境が多様化する一方、急速に少子高齢化も進んでいます。こうした中で、この間の労使の取り組みにより労働時間短縮は着実に進み、平成１６年どに年間総実労働時間が１,８３４時間となり、従来目標としてきた水準にほぼ達しています。しかしながらその内容は短時間労働者の増加によるもので、正社員の労働時間は依然として短縮せず、長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定も高水準のままです。
今回は講師として厚生労働省労働基準極勤労者生活部規格課課長補佐の丸山浩典氏をお迎えし、事業主が労働時間の設定の改善について適切に対処する為に必要な事項である、今回の指針の概要についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．労働時間等の設定を、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること。
２．個々の企業や事務所ごと、労使の話し合いに基づいて、自主的な取り組みを進めていくこと。