労働法解説
労働時間法制動向の批判的検討
―「自立的労働時間制度」の問題点、労働時間規制の適用除外拡大―

雇用・労働をめぐる環境変化の中で、違法なサービス残業や長時間労働による過労死・過労自殺は急増しており、労働時間をめぐる問題点の解決を図るべく、労働時間制度の見直しが進められています。現在、厚生労働省の労政審議会労働条件分科会に出されている「検討の視点」とその後の「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」における対象労働者や導入の要件、管理監督者の範囲の見直し等は、導入された場合の影響が労働者にとって極めて大きいと考えられます。今回は弁護士の佐久間大輔先生を講師にお迎えし、労働時間法制の動向とあるべき姿、今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．恒常的な時間外労働の削減の為、健康確保のための休日付与や割増賃金の最低基準の引き上げを検討する。
２．使用者から具体的な労働時間の配分の指示を受けることがない労働者の自立的労働を時間管理から適用除外する。