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第2407回「男女雇用機会均等法関連の指針案解説」

最新労働政策解説
性別による差別の禁止、措置違反となる具体例
―男女雇用機会均等法関連の指針案解説―

8月28日厚生労働省雇用均等・児童家庭局より、男女雇用機会均等法のおける性による差別の禁止について事業主が適切に対応するための指針案、及びセクシュアルハラスメント防止のための措置等について、雇用管理上講ずべき措置の指針案が発表されました。実務上の場面に即して行政指導の対象となる判断基準が示されています。
今回の改正により今後、性差別に対する規制がいっそう強化されることになり、またセクシュアルハラスメント防止措置の義務付け等についても、企業実務上の適切な対応策の検討が求められています。
今回は厚生労働省雇用宇均等・児童家庭局雇用均等政策課係長の村松愛子氏を講師にお招きし、指針の概要、ポイント、今後の実務上の対応と課題等についてお話を伺います。また、質疑応答時間もご用意しております。

講師紹介

村松 愛子

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課係長

開催概要

会  期 2006年11月15日(水)15:00-17:00
会  場 MAP渋谷フォーラム8 7階 771会議室
東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル
※JR線・東京メトロ線・京王線「渋谷駅」から徒歩5分
参加費 会員様は何名様でも無料です。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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