家族配慮を重視する最近の配転判例の動向
―日本レストランシステム事件（大阪高裁平17.1.25判決）を素材として―

心臓病の長女の介護のため採用に際して関西地域限定勤務を希望、採用担当者も了解していたにもかかわらず、職務遂行上の問題から降格処分の後、東京営業部への配転等が命じられた原告に対して、採用時点で勤務地限定の黙示の合意があり、長女の介護に伴う原告の被る不利益に軽視しがたいものがあるとして、権利濫用と認定、配転・出向命令が無効とされ、かつ慰謝料の支払を命ずる大阪高裁判決が、去る10月13日上告不受理により確定しました。
今回は弁護士で東京大学法科大学院客員教授として後進の指導にも当たっておられる宮里邦雄先生を講師にお迎えし、日本レストランシステム事件を素材に出向・配転をめぐる最近の判例動向と今後の実務課題等についてお話をうかがいます。

【重要ポイント】
１．黙示による勤務地限定合意が認められない場合でもできる限り配慮すべき信義則上の義務を負っていたとされた。
２．配転に業務上の必要性が認められず、長女の介護に伴う原告の不利益は軽視しがたく解消措置が講じられたとは認めがたいとして権利濫用とされた例。