第2439回「改正パート労働法 政省令・指針・通達の解説」
改正パート労働法 政省令・指針・通達の解説
―改正パート労働法はパートの労務管理実務にどのような影響を与えるのか？―
来年４月１日施行の改正パート労働法は、正社員と同視できるパート社員に対する差別的取扱禁止、賃金・教育訓練・福利厚生における均衡処遇など事業主に様々な措置を講じるよう求めています。その具体的な措置内容等については、現在制定中の政省令・通達及びパート指針に規定される予定です。本例会では、これら政省令・通達・指針の最新情報をご紹介し、改正パート労働法が企業実務に与える影響と、施行までに必要な準備について解説いたします。ぜひともご利用下さい。
【例会ポイント】
・改正パート労働法の政省令・通達・指導内容（確定内容もしくは審議案）解説
・実務への影響と対応策について
講師紹介
北岡 大介 氏
株式会社労働開発研究会（元労働基準監督官）
開催概要
| 会 期 | 2007年10月26日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。