第2445回「平成18-19年版実務に活かす重要労働判例」
平成18‐19年版実務に活かす重要労働判例
―平成18‐19年重要労働判例・労働契約法の解説―
近年、個別労使紛争の顕著な増加に伴い、労働判例は大きく変容しつつあります。「賃金減額」「配転」「安全配慮義務」等の従来型紛争において一定の法的判断が積み重ねられるとともに、「パワハラ」「サービス残業」「企業年金減額」「派遣社員の雇用責任、派遣先中途解約時の休業手当」等の新たな労使紛争について、判例法理が形成されつつあります。山田省三教授に最新労働判例の動向とともに労働契約法についてご解説いただきます。ぜひともご利用下さい。
【取り上げる判例（一例）】
営業開発部長は管理監督者か？
パソコンのログデータを元にサービス残業が認められるのか？
部長から係長への降格は許されるのか？
別組合所属現場管理者の組合脱退勧奨が「不当労働行為」になるか？
解雇無効の場合、中間収入控除はどこまで許されるか？
歌手の労働者性とは、職種特定による配転不可の場合とは その他
講師紹介
山田 省三 氏
中央大学法科大学院教授
開催概要
| 会 期 | 2008年1月16日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。