開催内容

第一部　松下ＰＤＰ事件大阪高裁判決をどう読むか？／講師：豊川 義明 氏

―偽装請負状況下において何故、発注者と請負会社社員との雇用関係が生じるのか？―

松下ＰＤＰ大阪高裁判決（平成20年4月25日）は、偽装請負状況下における発注者と請負社員間において、黙示の労働契約の成立が認められるとし、同社員の地位確認請求等を認容しました（上告）。同控訴審の労働側代理人を務められ、かつ派遣先を労組法７条の使用者とした朝日放送事件最高裁判決をはじめ使用者性・黙示の労働契約をめぐる判例法理・学説形成に寄与されている豊川義明先生をお招きし、同高裁判決の解説とともに、黙示の労働契約をめぐる判例法理からみた同高裁判決の意義について、ご講演を頂きます。企業人事労務・労働組合担当者様はぜひともご利用ください。

 

★重要ポイント

１　松下ＰＤＰ大阪高裁事件における事案の概要・判決内容とは

２　黙示の労働契約成立をめぐる判例法理の展開

３　松下ＰＤＰ大阪高裁判決における「黙示の労働契約成立」の位置づけとその評価

 

第二部　事業場外みなし労働Ｑ＆Ａ／講師：北岡 大介 氏

―旅行代理店添乗員の事業場外みなし適用に対する労基署指導を契機に―

先日、旅行添乗員について「事業場外みなし労働」の適用を行ってきた大手旅行代理店子会社に対し、労基署が過去に遡って残業代支払いを行うよう行政指導を行ったとの報道がありました。事業場外みなし労働は営業社員を中心に業種問わず幅広く利用されてきましたが、同制度は、みなし労働時間数の設定、事業場内・外勤務が混在している場合の取扱いなど難問が数多くあり、人事労務担当者から見ても、自社の適用・運用が法に適合するか否か非常に分かりにくい面があります。本例会では、先の事案を契機として、改めて事業場外みなしの導入のための要件、みなし時間数の設定方法、運用上の注意点等をQ＆A形式で解説いたします。ぜひともご利用ください。

 

★例会ポイント

・事業場外みなし労働導入のための要件、みなし時間数の設定方法、事業場内・外勤務混在の場合の対応、携帯電話と事業場外みなし労働の関係、その他