第2473回「育児介護休業法の改正動向」
―法による父親の子育て参加促進は可能か？ 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告から―
厚労省は来年１月の通常国会に向けて、改正育児介護休業法案の検討を進めています。その検討のたたき台となるのが、今年７月に取りまとめられた厚労省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告」です。同報告書には、父親も子育てに関わることができる働き方の実現のために、父親に出産後８週間育児休業を取得させることや、父母ともに育児休業を取得した場合の優遇措置（育児休業期間延長）などが提案されています。本例会では、同研究会委員であり、ワークライフバランス問題に詳しい読売新聞の大津和夫記者をお招きし、育児改正休業法の改正動向についてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
★例会ポイント
・何故、父親の子育て参加促進が必要か？
・法による子育て参加促進は如何にして可能か？ その他 育児休業法案改正動向について
講師紹介
大津和夫 氏
読売新聞東京本社 編集局社会保障部 記者 / 厚労省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」委員
開催概要
| 会 期 | 2008年12月5日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。