第2479回「改正労働基準法に対応した割増賃金・代償休日の法実務」
―平成22年4月施行の改正労基法に向けて、今から労使双方が準備すべき事項とは―
月間60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げ及び当該割増賃金に代わる代償休日制度の創設などを盛り込んだ改正労働基準法が平成20年12月5日、参議院において可決成立しました。施行は平成22年4月1日を予定しています。同改正に伴い、割増賃金支払い・休日管理など人事労務担当者が日々取り扱う業務の見直しが求められることになります。今回は特定社会保険労務士の岩崎仁弥氏をお招きし、改正法に伴う実務上の課題とその対応について、事例を交えながらご解説を頂きます。ぜひともご利用ください。
【例会ポイント】
・割増賃金率引き上げに伴う賃金計算対応上の留意点
・代償休日制度への対応例 ほか
講師紹介
岩崎仁弥 氏
特定社会保険労務士
株式会社リーガル・ステーション
開催概要
会 期 | 2009年2月27日(金)15:00-17:00 |
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会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。 |
注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。