第2480回「整理解雇裁判例の分析」
―昭和50年代から平成17年までの整理解雇裁判例分析からの示唆―
経済環境悪化に伴い、正社員の雇用問題が労使共通の課題となりつつあります。経営状態が深刻に悪化した場合、経営判断として「整理解雇」を検討せざるを得ないことがありますが、これについて裁判所は「整理解雇法理」という独自の判例法理を形成してきました。今回は成蹊大学の原准教授にお越しいただき、175件の裁判例分析を通じて、裁判所において整理解雇の可否がどのように判断されてきたのか、各要件および判断枠組み等含め解説いただきます。また同分析を通じた、労使双方が実務上留意すべき事項も併せてご助言いただくものです。ぜひともご利用ください。
参考文献 奥野寿・原昌登「整理解雇裁判例の分析」（神林龍編「解雇規制の法と経済」（日本評論社）117頁）
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学法学部准教授
開催概要
| 会 期 | 2009年3月4日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。