第2489回「派遣請負区分告示基準に関する新疑義応答集の解説」
適正な派遣・請負制度活用にあたり、押さえておきたい新ポイントとは?
厚労省は、平成21年3月31日付で「労働者派遣と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する質疑応答集を発出しました。いわゆる37号告示は偽装請負に係る監督指導の基準とされてきましたが、例えば請負業者の作業場所にはパーテンションを設けないとまずいのか等、現場では様々な混乱が生じていました。新疑義応答集はこれら監督指導時の疑義を相当払拭するものと期待されます。今回は偽装請負問題に詳しい社会保険労務士の田原咲世氏(元需給指導官)にお越しいただき、新疑義応答集について解説いただきます。 ぜひともご利用ください。
講師紹介
田原咲世 氏
特定社会保険労務士(元需給指導官/北桜労働法務事務所 代表)
開催概要
会 期 | 2009年6月4日(木)15:00-17:00 |
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会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。 |
注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。