第2503回「雇用調整に関する法実務解説」
―解雇権濫用法理など雇用調整をめぐる労働法のポイント―
業績不振等を理由に企業が雇用調整を検討することがありますが、その際、労使ともに不可欠であるのが、雇用調整をめぐる労働法の基礎知識です。今回は経営法曹の立場から、峰隆之弁護士に、解雇権濫用法理の展開とともに、労働者派遣・契約社員との契約解消および正社員の雇用打ち切りをめぐる法と実務対応について、ご解説を頂きます、ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】派遣・有期契約社員に対する契約期間中の解雇・休業の可否および賃金支払い義務の存否、正社員に対する整理解雇、特に会社解散・事業譲渡が伴う場合の判断基準 ほか。
講師紹介
峰 隆之 氏
第一協同法律事務 弁護士
開催概要
| 会 期 | 2009年11月4日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。