第2501-2回「改正育児介護休業法の解説」
平成21年通常国会において、改正育児介護休業法が可決成立しました。
（施行は平成22年夏頃予定）
本改正では、少子化対策の観点から仕事と子育ての両立支援を一層進めるべく、3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度義務化など、子育て期間中の働き方の見直しを進めるとともに、パパ・ママ育休プラスなど父親の子育て参加を促進する改正が盛り込まれました。
また、専業主婦（夫）がいる配偶者に対する育児休業の適用除外（労使協定）の廃止、介護休暇制度の創設など労使協定・就業規則の再整備を求める改正事項も少なくありません。
今回は雇用差別法制、両立支援法制に詳しい成城大学の奥山明良先生をお招きし、改正育児介護休業法の改正目的・内容についてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
※10月9日（金）に開催される例会と同内容の追加開催です。
講師紹介
奥山 明良 氏
成城大学法学部教授 厚労省労働政策審議会雇用均等分科会公益委員
開催概要
| 会 期 | 2009年11月11日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP渋谷フォーラム８ 10階 1000会議室 東京都渋谷区道玄坂2-10-7新大宗ビル ※JR線・私鉄各線「渋谷」駅 徒歩8分 ※10月13日神保町の教育会館より会場変更を行いました。 すでにお申し込みの方へは別途ご連絡いたします。 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。