第2506回「企業年金をめぐる最新判例動向と実務」
―退職受給者に対する企業年金を減額・廃止することが法的に可能か?他―
景気低迷が続き、企業年金の財政悪化が深刻化しつつあります。そのような中、JALが退職受給者に対する企業年金給付の減額を再建計画に盛り込み、多くの注目を浴びています。
今回は、長年、企業年金の実務に携わって来られた上田憲一郎氏をお招きし、財政悪化に伴う企業年金制度見直しをめぐる最新判例動向と実務対応についてご解説を頂きます。ぜひともご利用くださいませ。
【ポイント】
企業年金とは何か
企業年金の減額・廃止をめぐる判例動向とは
企業年金制度見直しをめぐる実務対応上の留意点について ほか
講師紹介
上田憲一郎 氏
大手運営管理機関DCサービス部長、1級DCプランナー、日本証券アナリスト協会検定会員、日本年金学会会員
開催概要
会 期 | 2009年12月14日(月)15:00-17:00 |
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会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円(税抜き12,000円)となります。 |
注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。