―年金確保支援法案やIFRS（国際財務報告基準）、連合の投資ガイドラインなどを踏まえて―

ここ1-2年、年金確保支援法案やIFRSを巡る議論など、企業年金の今後の方向性を考える上で、留意すべき様々な事象が出てきていると考えられます。
また、平成13年より始まった一連の企業年金制度改革も、適格年金がまもなく期限を迎えて一つの節目を迎え、企業にとっては、今後の企業年金の方向性を考える時期に来ているともいえます。
そのような中、昨年の12月には連合の「ワーカーズキャピタル投資ガイドライン」も出されました。
今回はこれらの事象を踏まえ、長年、企業年金の実務に携わってこられた上田憲一郎氏をお招きし、企業年金制度や年金運用をめぐる動向、今後の企業年金の方向性などについて解説をいただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】 年金確保支援法案、IFRSの影響、連合のワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン、企業年金連合会「DC実態調査」、今後の企業年金の方向性　他