第2548回「実務に活かす22年の重要労働判例解説」
―実務家が知っておきたい平成22年の重要労働判例について―
労働関係諸法令や諸制度の改定など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、法的な対応にはますます慎重さが求められるようになってきております。人事労務の実務においても、紛争予防の観点から注目判例等を通じて学んでおくことの重要性は増しております。
本例会では、平成22年に出された労働判例を振り返って、実務家が押さえておきたい各判例の要点と考え方などについて分かりやすく解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【平成22年重要労働判例（※下記以外の判決を追加する可能性があります。）】
・もみじ銀行事件(退職金規定の効力）
・三佳テック事件（競業避止）
・河合塾事件（雇止め）
・ビクターサービスエンジニアリング事件（労働者性）
・NTTグループ企業事件（年金減額）
・日本ＩＢＭ事件（会社分割と労働契約承継）
・日本レストランシステム事件(変形労働時間制)
・阪急トラベルサポート事件（みなし労働時間制）
・大庄事件（安全配慮義務と経営者責任） 他
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授
開催概要
| 会 期 | 2011年3月25日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。