第2556回「有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点」
―契約更新・雇止めをめぐる判例・個別紛争からみるトラブル防止の実務対策とは―
非正規社員を活用する企業においては、有期契約の雇用管理の重要性が高まるなか、特に近年トラブルの多い契約の更新や雇止めには多大な注意を払っておられることと思います。しかし最近は、契約解除等をめぐるトラブルや個別紛争は増加をみせ、雇止めに関し注目される最高裁判例も出され、また、有期労働契約研究会報告書により有期労働契約法制に関する新たな法規制の動きも出ています。
そこで本例会は、有期契約社員の契約更新・雇止めに関する正しい理解と、判例や個別紛争からみるトラブルの防止と実務対策について解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 契約更新・雇止めの法的留意点（更新への期待はどのように判断されるか 等）、 トラブル防止のための雇用管理（規定の整備、更新時・終了時の手続き等）とは 他
講師紹介
木下潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
開催概要
| 会 期 | 2011年6月13日（月）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。