第2568回「配置転換をめぐる裁判例と法律実務」
―配転、出向、転籍のトラブル防止と労働者の配置に関する配慮とは―
近時の経済不況の影響により、各社とも企業再編、事業の選択とこれに伴う人材の再配置が喫緊の課題と思われます。最近の裁判例では家庭環境への配慮を重視する判断も多く見られ、業務命令として人員を異動させる場合の法的根拠と限界を理解しておくことは実務担当者に必要不可欠な知識です。また高年齢者再雇用制度の子会社に対する転籍などの問題も増えつつあります。
今回は企業の立場から、最新の裁判例などを踏まえ、職種変更により労働条件の低下を伴う場合や、今後の人材活用と配転・出向・転籍の法的問題点について中町誠弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。人事労務担当者様はぜひご参加ください。
【重要ポイント】 配転命令の拒否への対応や「通常甘受すべき不利益」の程度とは 他
講師紹介
中町 誠 氏
中町誠法律事務所 弁護士
1976年 東京大学法学部卒業。1978年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。1993年 中町誠法律事務所設立。2007年-2010年 東京大学法科大学院客員教授。経営法曹会議常任幹事。
開催概要
| 会 期 | 2011年10月28日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。