―高年齢者雇用をめぐる紛争予防のために知っておきたい実務留意点―

改正高年齢者雇用安定法の特例措置が本年3月末をもって終了し、高年齢者雇用は新たな段階に入っております。また厚労省では高年齢者雇用の義務付けを強化する方向で検討を進めており、来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。高年齢者の再雇用制度で定年を引き上げている企業は少なく、大部分が継続雇用制度を導入しておりますが、同制度が適正に運用されないと企業には大きなリスクとなり、紛争となるケースも増えつつあります。
そもそもの再雇用基準が有効なのか、また、再雇用の処遇（労働時間や賃金等）が適正なのかなど、留意すべき点は数多くあります。
本例会では企業側の立場から三上安雄弁護士を講師にお招きし、今後の高年齢者雇用問題に向けて、重要な判例を解説し、紛争予防に向けた留意点と最新判例の動向などについて解説をいただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】 再雇用対象者の更新基準作成・更新（雇止め）における留意点　他