平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については、今回見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を法施行3年後に施行することとしています。また派遣労働者の待遇改善としたマージン率等の情報公開の義務化、30日以内の日雇派遣の原則禁止、社員の8割超を同グループ内企業へ派遣する専ら派遣の禁止が同改正の柱となります。また、雇用流動化が進み、パートや有期雇用など非正規社員が著しく増加しています。非正規社員の雇用管理は、正社員とどう異なるのか、留意すべき法的ポイントとは何か、最新の判例・事例をもとに対応策をご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】派遣法改正の概要と今後の非正規社員の雇用管理のポイント　等
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