第2593回「会社更生手続と整理解雇」
―日本航空整理解雇事件（東京地判平24.3.29（パイロット）、3.30（客室乗務員））―
経営破綻して会社更生手続き中であった日本航空の整理解雇をめぐり、同社のパイロット及び客室乗務員が解雇無効を求めた訴訟の判決があり、人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定や年齢や病欠歴など人選基準も合理的であるとし、会社が破綻した事実は重要な要素として考慮されるべきとして、東京地裁は、地位確認について原告側の請求をすべて棄却しました。
両訴訟で焦点となった会社更生中の整理解雇については、過去の判例から蓄積されたいわゆる整理解雇の４要素（あるいは要件）として判断されましたが、そのいずれも満たしており、不備はなかったとし、解雇権の濫用はないと結論づけました。
本例会は事件を会社側で担当された山中弁護士に判決の概要、会社更生手続き中における整理解雇の考え方等についてご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 会社更生手続と「整理解雇」、更生会社に生じた営業利益と人員削減の必要性 他
講師紹介
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労総合研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労総合研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労総合研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
開催概要
| 会 期 | 2012年7月20日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂 東京都中央区銀座2-10-18 ※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。