第2595回「日本の雇用終了の実態」
―労働局のあっせん事例からみる雇用終了の実態と日本の職場の姿―
2001年10月から個別労働関係紛争解決法が施行され、現在、全国の労働局で行われている、個別労働紛争に関する相談、助言指導およびあっせんの件数は極めて多数に上っています。
こうした個別紛争事案の３分の２を占める雇用終了事案と、それ以外でも雇用終了にかかわる多くの事案について労働政策研究・研修機構がその内容を詳しく分析したところ、そこから浮かび上がった日本の職場の姿は、労働法の教科書が想定する理念的な姿とは大きく異なっております。
通常、解雇を始めとする雇用終了に関しては、裁判に持ち込まれ、解雇権乱用法理に基づいてその効力が判断され、日本の解雇規制は厳しいというイメージを抱いておられる方も多いと思いますが、現実の労働社会においては、時間と費用のかかる裁判に持ち込まれない膨大な数の解雇その他の雇用終了事案が発生しております。
今回は労働政策研究・研修機構の濱口先生を講師にお招きし、労働局のあっせん事案を詳細に分析し、今日の日本の労働社会において日常的に発生している雇用終了という現象を、ありのままに認識し、職場のありようを考えます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 日本の雇用終了事案の実態とは 等
講師紹介
濱口 桂一郎 氏
労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員
1981年3月東京大学教養学科卒業
1983年3月東京大学法学部卒業
職歴
1983年4月労働省入省、大臣官房総務課
1984年4月東京都労働経済局職業安定部職業課
1984年7月池袋公共職業安定所
1985年4月労働省職業安定局高齢者対策部企画課
1987年2月労働省職業安定局国鉄・地域雇用対策室地域動向分析係長
1989年5月労働省労政局労働法規課法規第一係長
1991年5月労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長補佐
1992年4月福井労働基準局監督課長
1993年7月労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長補佐
1995年4月欧州連合日本政府代表部一等書記官
1998年5月埼玉県労働商工部職業安定課長
1999年8月労働福祉事業団総務部総務課長
2001年1月衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員
2003年7月東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター客員教授
2005年7月政策研究大学院大学教授
2008年7月厚生労働省大臣官房付
2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員
開催概要
| 会 期 | 2012年8月29日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂 東京都中央区銀座2-10-18 ※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。