第2596回「障害者雇用法制の動向と働くうつ・障害のある人の労働問題」
―障害者雇用率の引き上げ、対象企業の広がり、精神障害者雇用の義務化へ―
厚生労働省は民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の1.8％から来年４月から2.0％に引き上げることを決定しました。これにより義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」となり法定雇用率の引き上げは1998年以来となります。
さらに厚生労働省は、来年にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出し、身体、知的に限られていた障害者の範囲を、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える予定としており、対象は企業だけではなく、国や地方公共団体などにも義務付けられます。また、精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とする案が有力で、10年度は59万人に交付されています。
対象の拡大は、身体障害に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来となり、障害者の社会進出をさらに促す狙いです。
今回は働く障害者の弁護団代表でもある清水建夫氏をお招きし、これからの障害者雇用法制の動向と、企業の障害者雇用の在り方等について現状を踏まえご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 精神障害者を雇用する場合の留意点とは 企業の社会的責任と障害者雇用の実態 等
講師紹介
清水建夫 氏
銀座通り法律事務所 弁護士／働く障害者の弁護団代表
プロフィール
（略歴）
1943年10月 神戸市に生まれる
1966年 3月 早稲田大学法学部卒業
1969年 4月 弁護士登録（金沢弁護士会）
1973年 1月 東京弁護士会に登録換え
1977年 5月 清水建夫法律事務所開設（銀座1丁目）
1996年 8月 銀座通り法律事務所に改称（銀座6丁目）
（担当・携わった主な社会的事件）
イタイイタイ病公害訴訟患者・遺族側常任弁護士（富山県）
スモン薬害訴訟患者・遺族側常任弁護士（北陸）
視覚障害数学教師解雇事件（宮崎県）
鉄建公団訴訟原告団常任弁護士
（NPO法人・市民団体）
働く障害者の弁護団代表
働くうつの人のための弁護団代表
NPO法人障害児・者人権ネットワーク理事
開催概要
| 会 期 | 2012年9月3日（月）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂 東京都中央区銀座2-10-18 ※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。