第2601回「平成24年度改正派遣法 政省令解説と企業の実務対策」
―企業への規制強化、派遣労働者の待遇改善、違法派遣に対する対処の強化等―
平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については、改正が見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を法施行3年後に施行することとしています。また派遣労働者の待遇改善としたマージン率等の情報公開の義務化、日雇派遣の原則禁止、社員の8割超を同グループ内企業へ派遣する専ら派遣への規制が同改正の柱となります。
本例会は木下弁護士をお招きし、使用者側の立場から本年８月１０日に出されました改正派遣法の政省令の解説及び企業のこれからの実務対策等についてご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
【重要ポイント】 改正派遣法 政省令の具体的内容と留意点、みなし雇用制度への対応 他
講師紹介
木下潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
早稲田大学法学部卒業
昭和60年弁護士登録(第37期)
平成4年イリノイ大学カレッジオブロー卒業
LLM取得
平成16年4月～平成17年3月
第一東京弁護士会副会長
現在
第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長
経営法曹会議常任幹事
東京大学法科大学院客員教授
開催概要
| 会 期 | 2012年10月26日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP渋谷フォーラム8 9F ジェミニホール 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル ※JR線・東京メトロ線・京王線「渋谷駅」から徒歩5分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。