第2602回「改正労働契約法の解説（使用者側視点から）」
―改正法と通達の最新解説と改正労働契約法が企業実務に与える影響とは―
派遣法の改正に続き、非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を目指す労働契約法が本年８月３日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。改正内容としては、契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が、同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付けることとされました。しかし、その際の賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとすることとされております。さらに、不当な雇止めを防ぐため、契約更新が繰り返されるなど（労働者にとって）「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる」場合、雇止めを制限することとし、また職場を離れて６か月を経過すれば、それまでの有期雇用期間がリセットされるいわゆるクーリングオフ制度も導入されました。本改正は2013年4月1日施行となります。
今回は使用者側の視点から、第一芙蓉法律事務所の浅井先生を講師にお招きし、改正された労働契約法の内容と本年8月10日に出されました通達についての解説、また企業実務に与える影響等についてお話しいただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 労働者が希望すれば期限のない雇用契約へ切り替え、５年以下で契約を打ち切ることは問題になるのか 他
※会場満席のため、受付を締切ました。同一内容にて追加開催（12月10日（月））を行います。
講師紹介
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
■経 歴
H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
■著 書
「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）など多数。
開催概要
| 会 期 | 2012年11月12日（月）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。