―使用者側の視点からみるこれからの労働法制の見直しについて―

　平成２４年は有期契約労働者の雇用安定等を目指した労働契約法や高年齢者雇用安定法の改正がありましたが、今後は派遣法の見直し、パート法の見直し、安衛法の改正、精神障害者の雇用義務化など、今後も労働関係法制は大きく動くことが考えられます。
　また、昨年末に行われた衆議院総選挙にて、それまでの民主党政権から自民党政権へと政権交代し、現在の深刻な経済不況を脱するため、各種施策が実行されるものと予想され、雇用分野にも影響があると考えられます。
そこで本例会は昨今の労働情勢に詳しい東京経営者協会の海老澤氏をお迎えし、使用者側の立場から、平成24年改正の動きとともに、衆院選後の政局を踏まえたこれからの労働法制の動向について解説いただきます。
　皆様のご参加をお待ちしております。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】今後の労働法制の改正動向　等