―あらゆる手法を駆使した退職勧奨の増加と退職強要といった違法行為との境目とは―

　近時の裁判例において、パフォーマンスが悪いと企業が考える労働者に、業績改善を名目としたＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）を課し、業績が改善しないこと等を理由にした解雇、退職勧奨が行われて争われる事案が増えてきております。
　また、退職に追い込むことが狙いではないかとされる「追い出し部屋」と呼ばれる部署の設置が、大手企業を中心に相次ぎ、厚労省が実態調査を始めるなど、注目を集めております。この部署には業務が低迷する部署に在籍する人や、希望退職への応募を断ったりした人が配属されることが多く、その仕事は他部署への応援という雑用が多いといいます。
　本例会では、労働側の弁護士で、上記の場面や数多くの解雇の実態に詳しい日本労働弁護団の棗弁護士をお招きし、トラブルにならないように、企業としてどのように対応していけばいいのか等につき、ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】 行き過ぎた退職勧奨にならないため企業が知っておきたいこと　等