第2626回「メンタル疾患の労災認定と企業責任」
―新「認定基準」の問題点と企業の安全配慮義務―
平成23年12月に、労災認定における「心理的負荷による精神障害の認定基準」が策定されました。厚労省の説明によれば、同基準は、従前の基準を「明確化」したものとのことですが、実際には拡大して運用される危険性を孕んでいます。
しかし、精神に関する疾病は、様々な要因で発症し、業務以外の原因によるものとの区別があいまいであり、認定基準をめぐる問題点の判断は非常に難しいものとなっている一方、労災認定の拡大に併せて企業の安全配慮義務の範囲が裁判実務上拡大するとすれば、企業としてはどのような対策を講ずれば良いのでしょうか。
精神障害についての労災請求件数や認定件数が増加する中、企業には職場のメンタルヘルス対策や労働時間の適正化など、一層の安全配慮が求められています。
そこで、本例会では、この問題に詳しい、安西法律事務所の弁護士、倉重 公太朗氏を講師にお招きし、新・認定基準の問題点、企業の安全配慮の内容、休職制度のあり方などについてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 業務による心理的負荷（ストレス）の具体的内容、休職制度の注意点 等
講師紹介
倉重公太朗 氏
安西法律事務所 弁護士
【役職・所属等】
倉重 公太朗（くらしげ こうたろう）
慶應義塾大学経済学部卒業
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。使用者側の労働紛争を専門とする。
【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務（清文社、共著）
・【担当部門別】会社役員の法務必携（清文社、共著）
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか（労働調査会、共著）
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開（経済法令研究会、共著）
・個人請負の労働者性の問題
～労組法上の労働者性と実務対応のポイント～（労働調査会、編者）
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
～競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して～（労働調査会、編者）
・改訂版、最新実務労働災害（三協法規出版、共著）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Ｑ＆Ａでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解～Ｑ＆Ａでみる有期労働契約の実務～（労働調査会、編著委員代表）
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法（労務行政研究所、共著）
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（７月末発刊予定、労働調査会、著者代表）
【参考ＵＲＬ】http://www.amazon.co.jp/%E5%80%89%E9%87%8D-%E5%85%AC%E5%A4%AA%E6%9C%97/e/B00B14EVKE
開催概要
| 会 期 | 2013年9月6日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP高田馬場センタービル 3F 東京都新宿区高田馬場1-31-18 ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。