―労契法18条と20条をめぐる問題を中心に今後の有期雇用を考える―

　平成25年４月に改正労働契約法が全面的に施行され１年以上が経過いたしました。有期労働者を雇用する企業に様々な影響のあるこの法律で、現在高い関心を集めるのが「無期労働契約への転換（第18条）」と「不合理な労働条件の禁止（第20条）」です。同一使用者との間で有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されるいわゆる無期転換制度においては、すでにカウントが始まっております。また、最近では有期雇用労働者の労働条件の格差を解消しようという訴訟（メトロコマース、郵政ユニオン等）が起こされるなど、その対策は喫緊の課題です。
　現在は多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で活躍している職場も少なくありません。また業務特性によっては有期雇用が望ましいと考えられる場合もあります。この法律に基づく無期転換権の発生について、今後どのような状況が予想され、企業としてどのような対応が必要となるでしょうか。また、その待遇については、どのように考えればよいのでしょうか。
　そこで本例会では、この問題に詳しい弁護士の木下先生をお招きし、使用者側の立場から課題を整理していただき、対応について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】「無期転換」と「雇止め」それぞれにおける対応、均等待遇のありかた、関連する諸課題について（高年法にもとづく雇用措置への対応、限定正社員制度）
　等