会場
関西例会「36協定をめぐる労務リスクとトラブル防止のポイント」
―３６協定の不備による法的リスクとトラブル防止に有効な実務対応とは―
使用者と労働者との間で締結される労使協定のうち代表的なものの一つが、労働者に残業や休日労働をさせるために必須となる「３６協定」です。最近の労使紛争でよくみられるケースとして、３６協定を締結して届け出もしていたが、その手続や運用状況に不備があったがために、サービス残業の請求や過労死等の事件をきっかけにして、その不備を指摘されるケースが後を絶ちません。
本例会では会社側の立場から労務関係の予防法務や紛争解決を担当されている弁護士の大浦先生を講師にお招きし、３６協定の不備について具体的にどのような労務管理上のリスクがあるのかお話しいただきます。記載内容や、代表者選出、届出方法や限度時間などについて、労使間でのトラブルや重大な紛争の原因になる不備とはどのようなものがあるのかを解説します。さらに、過労死等防止の観点からの長時間労働防止についても解説します。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】３６協定の不備と法的リスク、トラブル防止のポイントと具体的な実務対応 等
講師紹介
大浦綾子 氏
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士
弁護士（大阪弁護士会所属）。平成１５年京都大学法学部卒。経営法曹会議会員。平成１６年より、法律事務所にて経営者側の立場で、解雇、パワハラ、残業代をめぐる裁判・労働審判等を数多く担当。平成２１年からの２年間はマサチューセッツ州ボストン大学ロースクール留学（ニューヨーク州弁護士登録）と外資系企業における企業内弁護士（人事部担当）を経験。一貫して経営者の立場で労務関係の予防法務・紛争解決を担当。「合法か」「違法か」だけにとどまらず、「人事労務的に企業としてどのように行動するべきか」を具体的に提案する弁護士として評判が高い。講演依頼も多く、緻密さとソフトな語り口でファン層が拡大している。
開催概要
| 会 期 | 2015年２月13日（金）13：30-16：30 ※13:00より受付開始 |
|---|---|
| 会 場 | MAP大阪市北区中之島1-1-27 大阪市中央公会堂 大会議室 ※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様16,200円（税抜き15,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。