―労働条件の引き下げはどの程度可能なのか、最近の法改正やトラブル防止もふまえて解説―

　日本経済は長らく厳しい状況下におかれ、経営合理化等による業務や部門の再編は日常的に行われております。人事部門でも組織変更や人員体制見直し、それらに伴う労働条件等の見直しが求められる場面も多くなりました。その場合、労働者側に厳しい労働条件の不利益変更を伴うことが少なくありません。就業規則変更による不利益変更はどこまで可能なのでしょうか。また、賃金、賞与、退職金、定年制等、合理性判断基準の流れとはどのようなものなのでしょうか。労働紛争が多発する昨今は、安易な対応によるトラブルを避けるため、あらかじめ法的なリスクをふまえた上で実務を行うことが重要です。
　本セミナーでは使用者側弁護士として経験豊富な岡芹弁護士を講師にお招きし、労働条件の変更をめぐる実務の法的留意点、企業としてどんな対応が求められるか等、具体的に解説いただきます。せひご参加ください。