会場
第2665回「近時の裁判例から考える休職制度のあり方」
―休職者への企業対応はどこまで求められるのか、最近の事件をめぐる法的問題点と今後の課題―
業務上の疾病で休職したり、最近はメンタル疾患による休職者が増加するなかで、休職期間の終了時に起こる解雇の是非をめぐる争いも増加しております。
特に注目される判決として学校法人専修大学（地位確認等反訴請求控訴）事件（東京高判平25.７.10））では、労災保険給付受給者に打切補償を支払って行った解雇が認められないとされております。また東芝（うつ病）事件（最高裁二小平26.３.24）では休職満了後の解雇が無効とされ未払賃金の請求権が認められました。
いずれも休職が長期にわたる労働者への対応であり、企業の負担も大きく見逃せません。休職者に対して企業はどこまで対応が必要なのか、考えさせられる判決となりました。
そこで本例会では、休職者の取り扱いをめぐる最近の注目判例から、法的問題点と今後の課題等について解説いただきます。
【重要ポイント】メンタル休職者をめぐって現時点でおさえておきたい課題と法的留意点、労基法１９条１項の解雇制限と同法８１条の「打切補償」について、企業の休職制度のあり方 等
講師紹介
野川 忍 氏
明治大学法科大学院 教授
1954年 神奈川県生まれ 東京大学法学部卒業 同大学院法学政治学研究科修了
1985年東京学芸大学専任講師
1990～92年外務省専門調査官（在ミュンヘン総領事館）
1999年東京学芸大学教授
2009年明治大学法科大学院教授
［公職］
ILO日本政府代表顧問
労働政策審議会公益委員
交通政策審議会公益委員
厚生労働省政策評価有識者会議委員
［著書］
レッスン労働法（編著、2013、有斐閣）
労働法原理の再構成（2012、成文堂）
第2版・わかりやすい労働契約法（2012、商事法務）
ケースブック労働法・第七版（2012 弘文堂・共著）
Q&A震災と雇用問題（2011 商事法務）
新版・労働法（2010 商事法務）
労働契約の理論と実務（2009 中央経済社・共編著）
職業生活と法（1997 岩波書店・共著）
外国人労働者法（1993 信仙社） その他
開催概要
| 会 期 | 2014年12月2日（火）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル 3F ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。