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第2662回「「多様な正社員」報告書と企業実務への影響とは」
―「多様な正社員」報告書のポイントと円滑な導入・運用のために求められる企業対応―
「日本再興戦略」（平成25年６月閣議決定）などを踏まえ、平成25年９月から検討されてきた「多様な正社員」の雇用管理をめぐる課題について、平成26年7月30日に報告書が出されました。
報告書では勤務地限定、職務限定、勤務時間限定等の様々なケースにおいて、「多様な正社員」が活用できるとされ、普及の必要性が謳われております。また、事業所閉鎖や職務の廃止等への対応、転換制度、均衡処遇のあり方とともに、就業規則の規定例も報告書には記載されております。
一方で、同報告書の読み方については注意を要する点もあり、今後、多様な正社員制度の導入をお考えの企業及び既に導入されている企業の運用にはどのような影響があるのでしょうか。
そこで、本例会では、この問題に詳しい、安西法律事務所の弁護士 倉重 公太朗氏を講師にお招きし、報告書のポイント、企業の制度設計と運用上の留意点、就業規則規定への反映方法のみならず、国家戦略特区法に基づく「雇用指針」との関連についてもご解説頂きます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】報告書のポイントと影響、解雇の取り扱いはどう考えるか、労働条件に関する留意点、就業規則の留意点 等
講師紹介
倉重公太朗 氏
安西法律事務所 弁護士
【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。
【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務（清文社、共著）
・【担当部門別】会社役員の法務必携（清文社、共著）
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか（労働調査会、共著）
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開（経済法令研究会、共著）
・個人請負の労働社性の問題 ～労組法上の労働者性と実務対応のポイント～（労働調査会、編者）
・高年齢者雇用安定法と企業の対応 ～競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して～（労働調査会、編者）
・改訂版、最新実務労働災害（三協法規出版、共著）
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解 ～Q&Aでみる有期労働契約の実務～（労働調査会、編著委員代表）
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法（労務行政研究所、共著）
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、著者代表）
開催概要
| 会 期 | 2014年10月28日（火）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル 3F ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。