「パートタイム労働法」の一部を改正する法律が、４月23日に公布されました。この改正パート労働法は、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等が行われております。
なお、正社員との差別的取扱いの違法性をめぐっては、昨年末の「ニヤクコーポレーション事件（大分地判平25.12.10）」が、初めて正社員との均等待遇を認めた判決として注目を集めました。これは貨物運送事業で働くドライバーで、有期契約を８年以上更新してきた準社員が、職務内容が正社員と同一であるのに準社員であるため処遇差があるのはパート労働法8条違反であると訴えた事件で、賞与額や休日数、退職金支給有無に関して、差別的取扱いに当たると認められ、今後の実務にも影響があると考えられております。
そこで本例会では弁護士の峰先生を講師にお招きし、パート労働法違反をめぐる最新注目判例と、今回成立した改正パート労働法の解説を通して、これからの企業の実務対応上の留意点についてお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】「通常の労働者との差別的取扱いの禁止」について企業にはどのような対応が求められるのか、改正パートタイム労働法と実務上のポイント　等