就業規則の整備・点検セミナー（全２回）「１.改正育児介護休業法への対応」

　職場での働き方の基本や労働条件を定める就業規則には、労働に関する法改正に対応した見直しが必要です。
　また、職場ではさまざまな労務管理上のトラブルが発生する可能性がありますが、それらの防止や、問題を解決する際には就業規則上の定めが重要となるため、自社の就業規則に必要な項目が盛り込まれているかを点検し整備しておくことが必要です。さらに就業規則の改定に関しては、改定における手続きの不備により規定が無効になってしまう可能性もあるため、十分に注意して行うことも求められます。
　本セミナーでは、本年４月以降施行の育児介護休業法や高年齢者雇用安定法といった直近の法改正への対応について解説するとともに、最近の労務管理において留意すべき点をふまえた就業規則の見直しについても確認します。
　具体的な規定例や手続きにおける注意点などもまじえ実践的に解説いたしますので、人事労務部門のご担当者をはじめ関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

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各回に重要な内容が盛り込まれており、２回とも受講いただくことをおすすめいたしますが、いずれかの回のみのご受講も可能です。ぜひご受講ください。

就業規則の整備・点検セミナー（全２回）
１.改正育児介護休業法への対応
２.改正高年齢者雇用安定法への対応・その他留意点←ぜひご受講ください

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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2025年03月10日(月)14：00～16：30に開催したセミナーの録画映像の視聴となります

・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は03月24日から06月30日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中受付しております。
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・オンデマンド配信へのお申込者には、03月24日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

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講師紹介

池邊祐子氏

弁護士　中山・男澤法律事務所パートナー

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＜経歴等＞
一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月弁護士登録
平成26年 1月中山・男澤法律事務所所属
令和 5年 6月同事務所パートナー就任　現在に至る
第一東京弁護士会所属、同会労働法制委員会基礎研究部会副部会長、経営法曹会議会員

＜主たる取扱分野等＞
企業人事労務
ハラスメントに関して、外部相談窓口、研修講師、調査委員会委員なども多く務める

＜主な著書・論文＞
・「異動・出向・組織再編－適正な対応と実務－」（共著　労務行政　平成29年）
・「医療・介護をめぐる労務相談」（共著　新日本法規出版　令和元年）
・「Ｑ＆Ａ労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」（共著　新日本法規出版　令和２年）
・『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（共著　労働開発研究会　令和３年）
・「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」（共著　労働開発研究会　令和３年）
・「企業労働法実務入門三訂版」（共著日本リーダーズ協会令和６年）　など

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過去の講演：
・企業に求められるカスタマーハラスメント対策と実務対応上の課題（労働法学研究会・例会2945回）
・テレワーク・在宅勤務等の労務管理に関する基本と実務留意点（労働法学研究会・例会2939回）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）

開催内容

就業規則の整備・点検セミナー
「１.改正育児介護休業法への対応」

・育児介護休業法の改正ポイント（４月施行＆10月施行）

・就業規則等に必要となる改正事項と規定例など

　子の看護休暇
　所定時間外労働の制限
　短時間勤務の措置
　テレワーク導入について（育児、介護）
　介護休暇取得について
　介護離職防止の対応　等

・その他留意事項について

　育児休業取得状況の公表義務の適用拡大への対応　等

（当日までの状況により内容には多少の変更の可能性もあります。予めご了承ください）

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就業規則の整備・点検セミナー（全２回）
１.改正育児介護休業法への対応
２.改正高年齢者雇用安定法への対応・その他留意点←ぜひご受講ください

開催概要

会期	配信期間：03月24日から06月30日まで（2025年03月10日(月)14：00～16：30に開催したセミナーの録画映像の配信となります） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております
会場	受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴）
参加費	★労働法学研究会員様／14,300円（税抜13,000円） ★一般(非会員)様／19,800円（税抜18,000円） ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です。（受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。
注意	・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。（マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。労働法学研究会員とはご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。こちら

諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
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参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

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