オンデマンド配信 セット割
第2950回「詳細解説 改正育児介護休業法への実務対応＜育児編＞」
早めに要対応！法改正の内容を詳細に確認し必要な実務対応を徹底解説
育児編と介護編の２回に分けて開催いたします
法改正への実務対応を進める際には、改正のポイントは何か・どんな対応を企業に求めているか等をしっかりと理解した上で、自社の対応を検討することが必要です。
とりわけ育児介護休業法については、すでにこれまでの法改正で複雑化している印象がありますが、今回の改正では育児と介護の両方について仕事との両立支援を一層強化するために、従業員への措置の拡充などを企業に求めており、企業から従業員への確認や配慮を要する事項も増え、一層複雑化しています。
また今回の法改正は2025年４月と10月と段階的に施行されることをふまえて、複数の改正事項に関していつまでに何をすべきかを整理してから、自社の対策を進めていくことも重要になると思われます。さらには就業規則等の整備にとどまらず、制度運用上の留意点を理解した上で今後の従業員への個別対応にあたるとともに、男性労働者の育休取得率の改善といった課題にも取り組んでいくことが求められます。
本例会では、法改正について今年７月に速報解説を開催いたしましたが、その後の厚生労働省からの公表資料（省令・指針の公布、リーフレット、Ｑ＆Ａ等）もふまえて、育児編と介護編の２回に分けて、各内容の詳細解説を開催いたします。
前回に引き続きまして町田弁護士を講師にお招きし、多岐に及ぶ改正事項にしっかりと対応し必要な実務を適切にすすめていくためにおさえておきたいポイントを、分かりやすく解説していただきます。前回受講された皆様にも新たな公表資料等をふまえた最新の留意点を確認していただくことは重要と思われます。企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめ関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。
※育児編と介護編とそれぞれに開催いたしますので、お申込みの際はご注意ください。
→第2951回「詳細解説 改正育児介護休業法への実務対応＜介護編＞
※今後の行政からの情報公表等の状況により内容等が変更となる場合があります
※労働法学研究会員様：本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります
（あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式で、ライブ配信は実施いたしません）
★講演時間は約150分の予定です。
・オンデマンド配信の期間は12月27日から02月28日までとなります。
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・受講申込の受付は02月28日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・お申込者には12月27日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設
経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
2023年10月～東京紛争調整委員会委員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として
・『ハラスメント対応の法律相談』（共著、青林書院、2023年）
・『フリーランスハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2021年）
・『労働法務のチェックポイント』（共著、弘文堂、2020年）
・『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編、新日本法規出版、2020年）
・『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』（編著、中央経済社、2020年）
・『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著、労働開発研究会、2018年）
・『労働事件ハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年）
・『労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理』（共著、新日本法規出版、2016年）
・『女性雇用実務の手引』（加除式、新日本法規出版、2016年～執筆担当）
・『企業法務のための労働組合法25講』（共著、商事法務、2015年）
その他
東京都産業労働局『令和2年度雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック』監修
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★労働開発研究会ホームページにて
「～最旬！労働情報コラム～」を担当中
こちら
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開催概要
| 会 期 | ・配信期間：12月27日から02月28日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信のみ ※講演時間：約150分（予定） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様19,800円（税抜18,000円）となります ※こちらは育児編のみの参加費です→★セット割価格について ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。 ====================================================== ★育児編と介護編の２回ともお申込みには、参加費が割安になるセット割価格を適用いたします。 育児編19,800円＋介護編13,200円=33,000円となるところ セット割引価格として「29,700円」になります。 ★育児編と介護編の２回セットでのお申込みをおすすめいたします！ぜひご利用ください。 ※参加費セット割引価格でのお申込みをご希望のお客様は【セットでのお申込みはこちら】のボタンからのお申込みをお願いいたします |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。